自己破産手続きを徹底解決

2026.06.01

1. 自己破産の「基本・仕組み」

Q1自己破産とはそもそも何ですか？裁判所に申し立てを行い、現在の収入や財産では返済が不可能（支払不能）であることを認めてもらい、原則としてすべての借金の支払い義務を免除（ゼロに）してもらう法的手続きです。
Q2誰でも自己破産できますか？借金の金額にかかわらず、「現在の収入や資産状況から見て、客観的に返済が不可能である」と裁判所に認められれば可能です。
Q3手続きをすると、取り立てや督促は止まりますか？はい、止まります。弁護士に依頼した時点で「受任通知」という書類が各業者に送られ、その日から業者からの直接の取り立てや返済は法的にストップします。
Q4「同時廃止」と「管財事件」の違いは何ですか？分配するような財産がほとんどない場合は、手続きが早く安く終わる「同時廃止」になります。一定以上の財産がある場合や、借金の原因がギャンブル等の場合は、破産管財人という調査役がつく「管財事件」となり、時間と費用が余分にかかります。
Q5過去に自己破産したことがありますが、2回目もできますか？前回の免責（借金ゼロの決定）から7年以上が経過しており、やむを得ない事情があれば、2回目でも認められる可能性があります。

2. 「財産・持ち物」への影響

Q6今住んでいる賃貸アパートは追い出されますか？家賃を滞納していなければ、自己破産を理由に追い出されることは原則としてありません。そのまま住み続けられます。
Q7持ち家（マイホーム）はどうなりますか？原則として手放すことになります。管財人によって売却され、債権者（お金を貸している側）への返済に充てられます。
Q8車は手放さなければいけませんか？ローンが残っている車は引き揚げられますが、ローンを完済済みで、現在の査定額が20万円以下（価値が低い）であれば、生活必需品として残せるケースが多いです。
Q9スマホや携帯電話は没収されますか？通信料の滞納がなく、端末代の分割払いが終わっていれば、そのまま使い続けることができます。
Q10テレビや冷蔵庫などの家財道具も持っていかれますか？持っていかれません。生活に欠かせない一般的な家具や家電、衣類などは没収の対象外です。

3. 「家族・職場・日常生活」への影響

Q11家族の財産（配偶者の貯金など）も没収されますか？没収されません。自己破産の対象になるのは「ご本人名義の財産のみ」です。
Q12会社に自己破産したことがバレますか？会社からお金を借りていたり、給料が差し押さえられたりしていない限り、裁判所や弁護士から会社へ連絡がいくことはないため、原則バレません。
Q13自己破産を理由に会社をクビになりますか？解雇されません。自己破産を理由とした解雇は法律で不当解雇として禁止されています。
Q14子供の進学や就職に影響はありますか？お子様の人生に影響は一切ありません。ただし、ご本人がお子様の奨学金の「連帯保証人」になることはできなくなります（配偶者や他の親族がなることは可能です）。
Q15戸籍や住民票に「破産者」と載りますか？全く載りません。そのため、結婚や引っ越しの際に役所の書類からバレることはありません。
Q16官報とは何ですか？一般の人に見られますか？官報は国が発行する機関紙で、破産者の氏名と住所が掲載されます。しかし、これを毎日チェックしているのは一部の金融業者や不動産業者くらいで、一般の人が目にする機会はほぼゼロです。
Q17年金や生活保護は受け取れなくなりますか？通常通り受け取れます。これらは国が保障する権利であり、自己破産しても没収や減額の対象にはなりません。
Q18選挙権はなくなりますか？なくなりません。これまで通り投票に行くことができます。

4. 「信用情報・ブラックリスト」

Q19クレジットカードはどうなりますか？現在持っているカードはすべて強制解約となり、使えなくなります。また、信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）ため、約5〜7年は新しいカードを作れません。
Q20家族のクレジットカードも使えなくなりますか？ご本人が契約しているカード（およびその家族カード）は使えなくなりますが、家族自身が契約者となっているカードはそのまま使えます。
Q21銀行口座は凍結されてしまいますか？お金を借りている銀行の口座は一時的に凍結されますが、借入のない他の銀行口座はそのまま使えますし、新しく口座を開設することも可能です。
Q22ブラックリスト期間中はどう生活すればいいですか？現金払いのほか、銀行口座から即座に引き落とされる「デビットカード」や「PayPayなどのスマホ決済（事前チャージ式）」は審査なしで作れるため、ネットショッピングなども問題なく行えます。

5. 「費用・手続きの流れ」

Q23弁護士費用はいくらくらいかかりますか？事務所によって異なりますが、相場は30万円〜50万円程度です。（※管財事件の場合は、別途裁判所に納める費用が20万円程度かかります）
Q24弁護士費用を一括で払うお金がありません。ほとんどの弁護士事務所が「分割払い」に対応しています。依頼後は業者への返済がストップするため、今まで返済に回していたお金を弁護士費用に充てることができます。
Q25生活保護を受けていて、分割払いも厳しいです。国の法務支援機関である「法テラス」を利用すれば、費用の立て替え（月々数千円の分割返済）が可能です。生活保護受給者の場合、費用の返済が免除される制度もあります。
Q26裁判所には絶対に行かなければいけませんか？原則として、免責審尋（裁判官との面接）などで1〜2回程度は行く必要がありますが、弁護士が同行・サポートするため、過度に心配する必要はありません。

6. 「特殊な借金・例外」

Q27ギャンブルやFXで作った借金は自己破産できないと聞きました。確かにそれらは「免責不許可事由」に該当しますが、裁判所が深く反省していると判断すれば「裁量免責」という仕組みで借金がゼロになります。実務上は、ギャンブルが原因でも9割以上が免責されています。
Q28滞納している税金や国民健康保険料もゼロになりますか？ゼロになりません。税金や健康保険料、養育費、悪意のある不法行為による慰謝料などは「非免責債権」と呼ばれ、自己破産をしても支払い義務が残ります。
Q29奨学金も自己破産の対象になりますか？対象になります。ただし、奨学金を自己破産すると、親族などの「連帯保証人」に全額の請求がいくため、事前に必ず連帯保証人に事情を説明し、一緒に対応を考える必要があります。
Q30一部の借金だけを残して（隠して）自己破産できますか？できません。自己破産は「すべての借金（債権者）」を平等に扱うルール（債権者平等の原則）があるため、特定の友人からの借金や、車のローンだけを隠すなどの行為は法律で固く禁じられています。発覚すると免責が下りなくなります。

【自己破産の完全手引】メリット・デメリットから手続きの流れまで、プロが徹底解説

「もう、これ以上借金を返すのは無理かもしれない……」

しかし、自己破産は「人生の終わり」ではなく、国が認めた「人生を再出発するための正当なルール」です。
このページでは、自己破産の本当のメリット・デメリット、そして解決までの道のりを分かりやすく解説します。まずは深呼吸して、一緒に全体像を確認しましょう。

1. そもそも自己破産とは？

自己破産とは、裁判所に「今の収入や財産では、これ以上借金を返済することができない（支払不能）」と認めてもらい、原則としてすべての借金の支払い義務を免除（ゼロに）してもらう法的手続きです。

2. 【図解】自己破産のメリットとデメリット

ネット上には「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」「年金がもらえなくなる」といった嘘の噂が溢れていますが、これらはすべて間違いです。

正しいメリットとデメリットを、包み隠さず比較します。

項目メリット（解決できること）デメリット（注意すべきこと）
借金の支払いすべてゼロになる（税金などを除く）保証人がいる場合、保証人に請求がいく
督促・取り立て弁護士に依頼した最短当日にストップする官報（国の機関紙）に名前と住所が載る
財産・持ち物生活に必要な最低限の現金や家財は残せる一定の価値があるマイホームや車は手放す
信用情報・仕事なし約5〜7年は新しいカードやローンが組めない。手続き中の数ヶ月間のみ、一部の職業（警備員など）に制限がかかる

3. 自己破産の手続きの流れと期間

「難しそう…」と思うかもしれませんが、あなたがやるべきことは「弁護士に真実を話し、必要な書類を集めること」だけです。難しい裁判所とのやり取りは、すべて専門家が代行します。

  1. 専門家への無料相談・依頼（この時点で督促が止まります！）
  2. 申し立ての準備（弁護士のサポートを受けながら、家計簿や通帳のコピーなどを集めます）
  3. 裁判所への申し立て・面接（弁護士が同行します）
  4. 免責の許可（借金が正式にゼロになります）

※依頼から借金がゼロになるまでの期間は、概ね「半年〜1年程度」が目安です。

4. もっと詳しく知りたい方へ

自己破産の全体像が掴めたら、次はあなたが一番不安に思っていることを解消しましょう。たぬき先生が、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

  • 👉 [【家族・会社編】自己破産すると周りにバレる？内緒で手続きを進めるための鉄則]
  • 👉 [【費用編】弁護士費用が払えない！手元にお金がなくても自己破産を依頼できる「法テラス」と分割払い]
  • 👉 [【原因編】ギャンブルやFXの借金は自己破産できない？「裁量免責」でゼロにするための条件]
  • 👉 [【財産編】スマホは？車は？生命保険は？自己破産で「残せる財産」と「手放す財産」の明確な基準]

【たぬき先生から最後のアドバイス】

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

自己破産は、条件さえ満たせば誰でも等しく「明日からの生活」を取り戻せる強力な手続きです。もし「自分は自己破産できるのかな？」と少しでも迷ったら、ひとりで悩まずに無料相談を利用してみてください。わしたちプロが、あなたの状況に一番合った解決策を必ず見つけ出します。

5．自分で破産手続きを行うことはできるか？

自分で自己破産の手続き（本人申立て）を行うことは、法律上可能です。弁護士費用をどうしても捻出できない場合、ご自身で進めるのも有力な選択肢となります。

裁判所の窓口で申立書の書式を入手し、ご自身で家計簿や必要書類を作成して提出します。「費用を最小限に抑えたい」という強い意志と、平日の日中に裁判所へ通う時間が確保できる方であれば、決して不可能な道のりではありません。

ただし、書類の不備で手続きが長引く可能性や、一定以上の財産がある場合は裁判所に納める「予納金」が高額になりやすい点には注意が必要です。

👉 [【セルフで破産申立編】書式一式の作成方法を伝授します！

 【セルフで破産申立編】書式一式の作成方法を伝授します！【弁護士監修】
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2026.06.04
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